不倫慰謝料の解決方法にはどのようなものがあるか
1 慰謝料請求の進め方
不倫の慰謝料請求は、一般的に「示談」「調停」「訴訟」の3段階で進みます。
まずは当事者間での「示談(交渉)」を試み、解決しなければ裁判所を利用する「調停」や「訴訟」へと移行します。
それぞれの特徴と手続きの流れは以下の通りです。
2 示談(直接交渉・協議)
裁判所を通さず、当事者同士や代理人(弁護士)を通じて話し合い、合意を目指す方法です。
メリットとしましては早期解決が可能で、プライバシーが守られやすいです。
長期化すると周囲の方に発覚してしまうリスクは高まります。
また、柔軟な金額設定や支払い条件の交渉ができます。
合意に至った場合は、必ず示談書を作成し、後々のトラブルを防ぎます。
もっとも、デメリットとしましては相手が支払いを拒否したり、感情的に対立して話がまとまらない場合があります。
3 調停
裁判所の仲介のもと、調停委員を交えて話し合う手続きです。
夫婦間の慰謝料は家庭裁判所、不倫相手への請求は簡易裁判所で行われます。
メリットとしましては中立な立場の第三者が入ることで冷静な話し合いが期待でき、双方が直接顔を合わせずに済みます。
もっとも、デメリットとしましては相手方が呼び出し期日に欠席したり、合意を拒否した場合は不成立になります。
また、不倫慰謝料では訴訟前に調停を先に行わなければならないというルール(調停前置主義)がないため、あまり利用されていないのが実情です。
調停を申し立てる場合には相手方の最寄りの簡易裁判所や家庭裁判所に申し立てを行います。
4 訴訟(裁判)
示談や調停で解決しない場合、裁判官に客観的な証拠を提示し、判決を下してもらう最終的な法的手続きです。
メリットとしましては相手方が話し合いに応じない場合でも、強制的に判決を得ることができます。
判決内容には強制執行力があり、財産の差し押さえなども可能です。
もっとも、デメリットとしましては判決までには数ヶ月〜1年以上の時間がかかり、証拠が不十分だと請求が認められないことがあります。
訴訟の場合、相手方の住所地を管轄する裁判所に提訴します。
請求額が140万円以下の場合は簡易裁判所、140万円を超える場合は地方裁判所が管轄となります。
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